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1月8日から1都3県を、1月14日から2府5県も対象として緊急事態宣言が発令されました。期間は現時点で2月7日までとされています。
営業時間の短縮や、工場の稼働調整により休業を余儀なくされる方もいらっしゃると思います。最近ではラーメン屋を運営する会社がアルバイト従業員からシフトカット分の補償を求めた件がニュースとなりました。

今回は次の2点を解説いたします。

• 「シフトが決まっていない場合は休業手当がもらえない？（雇用調整助成金が使えない？）」
• 「うちは雇用保険に入っていないお店だから使えない？」

まずはこちら

「シフトが決まっていない場合は休業手当がもらえない？（雇用調整助成金が使えない？）」

結論から延べますとシフト制労働者も雇用調整助成金＆緊急雇用安定助成金の対象となります（支給要領の49Pに記載あり）。ただこの場合は事業主が仮のシフト作成が必要となり、その仮シフトに基づいた休業手当の支払が求められます。

労働者「会社が仮シフト作成してくれない！」

会社「そんな余裕がない！」

そういった場合には休業支援金の申請も考えてみてください。

休業支援金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金）は労働者が申請し、労働者個人に直接振り込まれる支援金です。この申請によって事業主がなにか負担する、（休業手当を支払っていないことにより）労働基準法違反になるといったことはないと厚生労働省は説明しています。こちらは雇用保険加入・未加入は問わず、シフト制の労働者についても労働条件通知書や、6カ月以上・月4日以上の勤務実績が確認できるもの（給与明細等）で休業の事実確認を行います。

「うちは雇用保険に入っていないお店だから使えない？」

雇用保険の被保険者がいないと／雇用保険適用事業所じゃないと、雇調金は使えないでしょう？と思われている方もいらっしゃいますが緊急雇用安定助成金が申請出来る場合があります。

こちらの5つめの質問が該当しますが、労災適用事業主であれば緊急雇用安定助成金の対象となります。労災なんて入っていたかわからない、という方は毎年7月10日までに提出する労働保険料の申告書を探してみてください。申請の際にはこちらの申告書に記載のある労働保険番号が必要となります。

依然として厳しい状況が続いています。ロームテックでは各助成金の申請支援・相談を行っておりますのでお気軽にお問い合わせください！

企業の総務の方や、経営者の方は年末調整の準備にお忙しい時期だと思います。今年はコロナがあり、その対応に追われ大変な思いをされた方が多い事でしょう……。

今回は意外と知られていない 雇用調整助成金 の申請について書きます。

#### 営業時間の短縮も休業です！
まず、 **営業時間の短縮も時間休業**　となり、休業規模が要件を満たせば雇用調整助成金の申請対象となります。休業規模の要件は現在の特例期間中、中小企業が所定労働日数の1/40以上であればよしとされています。申請書上の書き方だと「従業員2人あたり1日以上休業しましたか」と確認している部分があります。 **ただ、時間休業の場合の注意点が2点あります！**

• 個人ごとおよび日ごとに１時間以上の休業であること（一日３０分の休業は申請できません）
• 個人ごとおよび日ごとに３０分未満の休業は切捨てされる

以上２点に注意して時間休業の積み重ねが休業規模要件を満たしていないか再度確認してみると意外と該当しているところも多いのではと思っています。

#### ７月の休業も間に合う？まとめての申請について
雇用調整助成金の申請書は判定基礎期間毎に作成します。この判定基礎期間というのは通常、給与計算の締め日翌日から翌月の締め日までの１か月間を指します。申請はこの判定基礎期間の末日の翌日から２か月以内です（８月１日から８月３１日の休業についての申請だと１０月３１日が申請期限）。

この申請について、 最大３判定基礎期間をまとめて申請することができます。 その場合、最後の判定基礎期間の末日の翌日から２か月以内が申請期限になるので、７月１日～９月３０日までの３判定基礎期間休業していたとなると１か月毎に申請書を作成し、 申請期限は１１月３０日となります。 まとめて申請する場合でも、申請書は１判定基礎期間毎に作成しなければならない点にはご注意ください。

いかがでしたでしょうか。ロームテックでは雇用調整助成金の申請支援・相談も行っております。お気軽にご連絡ください。