カテゴリー: お知らせ

  • 「Reライフ.net」に「106万円の壁」撤廃に関する記事を監修しました

    「Reライフ.net」に「106万円の壁」撤廃に関する記事を監修しました

    「10月から106万円の壁がなくなるって聞いたけど、扶養のまま好きなだけ働けるの?」

    そんな疑問に答える記事を、Reライフ.netで監修しました(2026年9月16日掲載)。

    🔗 10月から撤廃される「106万円の壁」とは? 働き方はどう変わる?|Reライフ.net

    どんな内容?

    パート・アルバイトで働く方に向けて、「106万円の壁」の撤廃で何が変わり、何が変わらないのかを整理した記事です。主なポイントは次のとおりです。

    • 2026年10月に撤廃予定なのは、「所定内賃金が月額8万8,000円以上」という賃金要件
    • 「週の所定労働時間が20時間以上」などの要件は引き続き残る
    • 企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小され、社会保険の適用対象となる企業が広がる
    • 106万円の壁がなくなっても、「130万円の壁」(被扶養者の収入基準)は残る
    • 社会保険に加入した場合の手取りの変化と、将来の年金や傷病手当金などの保障

    「106万円の壁がなくなる=社会保険の加入要件がなくなる」ではありません。従業員の方から働き方について相談を受けることが多い労務担当者の方にも、説明の参考にしていただける内容になっています。

    ぜひご一読ください。労務業務でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。スポット対応も承っております!

  • 【掲載のお知らせ】月刊「銀行実務」2026年8月号に「静かな退職」について執筆しました

    「最近、あの人ちょっと変わったよね」——残業を断るようになった、会議で意見を言わなくなった、頼まれたことはやるけれどそれ以上は動かない。でも遅刻もしないし、ミスもない。注意する理由が見当たらない。

    そんな社員の変化に、心当たりのある方もいるのではないでしょうか。

    このたび、株式会社銀行研修社様が発行する月刊誌「銀行実務」2026年8月号に特別研究2として、「「静かな退職」を防ぐマネジメント策」を執筆させていただきました。

    「静かな退職」とは?

    静かな退職とは、実際に退職はしないものの、仕事において向上心・上昇志向を持たず、最低限やるべき業務だけをこなす働き方を指します。「言われたことのみ行う」「残業はしない」といった行動が代表例です。

    本人に問題があるわけではなく、就業規則違反でも懲戒事由でもない、けれど確実に組織の力は落ちていく。そこがこのテーマの難しいところです。

    記事で書いていること

    • 静かな退職を取り巻く現状
    • 金融業における静かな退職の特徴
    • 社員が静かな退職を選択するきっかけ
    • 静かな退職を防ぐ環境づくり(マネジメント策)

    金融機関の実務者向けの誌面ですが、静かな退職を防ぐ環境づくりは広い業種に展開できる内容です。「辞めないけれど頑張らない」社員をどう捉え、会社側で何ができるのかを整理しました。

    掲載号

    項目 内容
    誌名 銀行実務 2026年8月号
    発行 株式会社銀行研修社
    記事 特別研究2「「静かな退職」を防ぐマネジメント策」

    🔗 参照:銀行実務 2026年8月号|株式会社銀行研修社

    本誌は、AmazonではKindle版のみの取り扱いとなっています。
    定期購読されている方、ご興味のある方に読んでいただけると嬉しいです。

    労務業務でお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。スポット対応も承っております!

  • 朝日新聞が運営する「Reライフ.net」に記事を寄稿しました

    朝日新聞が運営する「Reライフ.net」に記事を寄稿しました

    朝日新聞が運営するライフプランニング情報サイト「Reライフ.net(リライフドットネット)」様に、記事を寄稿しました。

    「パートで厚生年金は何年で元が取れる? 10年払うといくらもらえるかも解説」

    「扶養を外れて社会保険に入るべきか」と悩んでいるパートの方やそのご家族に向けて、社会保険労務士の立場から損益分岐点のシミュレーションや、年金額の増え方、手取りへの影響をわかりやすく解説しています。

    ぜひご一読ください。

  • 朝日新聞が運営するSDGs情報サイト「SDGsアクション」に、記事を寄稿しました

    朝日新聞が運営するSDGs情報サイト「SDGsアクション」に、記事を寄稿しました

    独身税とは? 子ども・子育て支援金制度の概要や負担額を解説

    2026年4月にスタートした「子ども・子育て支援金制度」の概要・導入背景・負担額・使途について、わかりやすく解説しています。
    「独身税」とも呼ばれるこの制度、給与明細に新しい控除項目が増えていることに気づいた方もいるのではないでしょうか。

    ぜひご一読ください。

  • 執筆記事掲載のお知らせ

    執筆記事掲載のお知らせ

    執筆記事掲載のお知らせです。

    朝日新聞社が運営する、サステナビリティに取り組む人に伴走するメディア「朝日新聞SDGs ACTION!」様にて寄稿いたしました。

    2040年問題とは? 社会に与える六つの影響や対策を社労士が解説

    2040年問題とは、2040年に日本の高齢者数がピークに達する(2040年の高齢化率34.8%見込)ことで直面する社会課題の総称のことです。人材不足の深刻化、社会保障費の急増、インフラの老朽化など、私たちの生活に大きな影響を与える課題が山積しています。

    本記事では2040年問題の概要から、社会に与える6つの具体的な影響、需要が高まる分野・スキル、そして個人ができる3つの対策まで解説しています。若い世代のキャリア選択や社会課題をビジネスチャンスに変える発想についても紹介していますので、興味のある方は上記のリンクよりぜひご覧ください!

  • freee三ツ星認定アドバイザーになりました

    freee三ツ星認定アドバイザーになりました

    会計や人事労務のクラウドシステムのfreee(フリー)認定アドバイザーになりました!
    日頃よりご依頼いただき誠にありがとうございます。

    freee人事労務のおすすめポイント

    • 勤怠管理と給与計算が1つのシステムで完結する
    • 毎月の従業員情報を保持できる
    • UI・UXのアップデートが多い

    freee人事労務へのリプレイスや新規導入も承っております。お気軽にご相談ください。

     

  • 執筆記事掲載のお知らせ

    執筆記事掲載のお知らせ

    執筆記事掲載のお知らせです。

    朝日新聞社が運営する、サステナビリティに取り組む人に伴走するメディア「朝日新聞SDGs ACTION!」様にて寄稿いたしました。

    静かな退職とは? 広がる背景やデメリットを個人・企業の視点で解説

    静かな退職とは、出世を目指してがむしゃらに働くのではなく、最低限やるべき業務をやるだけの状態を表す言葉です。サイレント退職とは異なり、実際に退職するわけではありません。窓際族を想像する方もいらっしゃるかもしれませんが、決められた範囲の業務は行うのが「静かな退職」です。

    本記事では静かな退職の見極めポイントから、企業・個人が静かな退職に対して取り組むべき対応などを紹介しています。興味のある方は、上記のリンクよりぜひご覧ください!

  • 監修記事掲載のお知らせ

    監修記事掲載のお知らせ

    監修記事掲載のお知らせです。

    安定感のあるハイスキル人材を必要な日数・時間だけ、パートタイム派遣を提供する「ビースタイルスマートキャリア」様にて記事を監修いたしました。

    派遣社員を採用するときの流れは?メリットや注意点も解説

    通常の採用と派遣社員を採用する(受け入れる)際の違いや派遣社員採用のプロセスを解説しています。

    無期雇用派遣とは?正社員との違いやメリット・デメリットを解説

    無期雇用派遣と有期雇用派遣の違いやメリット・デメリットを解説しています。

    埼玉の人材派遣会社10選!選び方から効果的な活用法まで解説

    派遣社員を活用してみたい埼玉の事業者様向けに、派遣会社紹介や派遣の概要を解説しています。

    人材派遣コラムには、派遣の活用を考えた際に知っておきたい知識や導入事例が多く更新されています!ぜひご覧ください。

  • 監修記事掲載のお知らせ

    監修記事掲載のお知らせ

    監修記事掲載のお知らせです。

    安定感のあるハイスキル人材を必要な日数・時間だけ、パートタイム派遣を提供する「ビースタイルスマートキャリア」様にて記事を監修いたしました。

    時短派遣とは?活用メリット・デメリット、活用シーンを紹介

    柔軟に人材を確保できることで注目を集める「時短派遣」についての解説記事です。

    人材派遣会社の大手9社を徹底比較!特徴と選び方を解説

    大手人材派遣会社9社の一覧比較や依頼から受入までの流れなどについて解説しています。

    人材派遣コラムには、派遣の活用を考えた際に知っておきたい知識や導入事例が多く更新されています!ぜひご覧ください。

  • 執筆記事掲載のお知らせ

    執筆記事掲載のお知らせ

    執筆記事掲載のお知らせです。

    朝日新聞社が運営する、サステナビリティに取り組む人に伴走するメディア「朝日新聞SDGs ACTION!」様にて寄稿いたしました。

    労働生産性とは?二つの種類や計算方法と目安、日本が低い理由を解説

    労働生産性とは、労働投入量に対し生み出された付加価値などの割合のことをいいます。日本の労働生産性は、2023年度ランキングで1人あたり877万円、OECD加盟38カ国中32位と低い水準にあります。労働生産性が高ければ、労働力を効率的に利用できているといえます。

    本記事では労働生産性の計算方法や、労働生産性を高めるための方法などを紹介しています。興味のある方は、上記のリンクよりぜひご覧ください!